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有田芳生「拉致問題で『必ず生きている』と言う主張。願望はわかるが...

2016年12月11日 16:53:20 , JST
動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/12/11(日) 09:48:54.51 CAP_USER
有田芳生@aritayoshifu 12月11日
地下鉄に乗ると拉致問題の啓発ポスターを眼にしました。
「必ず、救い出す」がメインの主張で「必ず生きている」とある。
願望はわかるが、虚偽はダメ。「必ず生きている」証拠を日本政府は持っていない。
韓国筋のまったく根拠ない情報を振りまいて家族を翻弄する「救う会」幹部の言動は無責任の極みだ。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/807736531280506880

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帝国陸海軍は今八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり

2016年12月11日 16:32:57 , JST
頭突き 2015/12/08(火) 00:32:19.52 4BQgwz1o0
パールハーバーまで攻撃に行くのなら、陸軍関係無くね?
雑魚のくせになにちゃっかり乗っかろうとしてんの?

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東京での日露会談 米が自粛要請も日本が拒否

2016年12月11日 16:12:51 , JST
砂漠のマスカレード ★ 2016/12/11(日) 05:49:26.20 CAP_USER9
山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。
複数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。

ウクライナ問題などでロシアと対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。
日本側は、米国が来年1月に政権移行期であることを踏まえ、強気の対応に出た可能性がある。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/12/11/kiji/K20161211013884300.html
2016年12月11日 05:30

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【相談】在日「韓国料理屋始めるんだけど近隣住民から嫌がらせを受け...

2016年12月11日 15:52:33 , JST
以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/12/04(日) 16:34:49.40 wTqo0v3Va
山形県某所に来年1/2にオープンする予定 住民に挨拶がてらチラシとキムチ渡しに行った インターホン鳴らしても出ない人間にはポストにチラシとキムチ入れたから不公平だと怒る連中はいないはず やはり山形に店出すのは間違っていたか


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日本に経済制裁 中国にそんなことができる能力はない

2016年12月11日 15:33:06 , JST
たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2016/12/06(火) 12:02:47.03 CAP_USER
http://news.searchina.net/id/1624545?page=1

 中国では日本製品のボイコットを主張する声が存在するが、さらに過激な論調として「必要であれば日本に対する経済制裁を実施すべきだ」というものもある。中国の愛国青年たちがいかに「過激な思想」を持っているかがよく分かる。

 しかし、中国メディアの中国財経網はこのほど、「中国には日本に経済制裁を加えるだけの能力があるのだろうか」と問いを提起しつつ、その答えとして「そんな能力はない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、「中国には日本に経済制裁を加えられる能力がない」と主張した根拠として、まず「日本と中国の貿易額は決して大きくはない」という点を指摘。日本の2015年における輸出総額のうち、中国への輸出が占めた割合は17.5%、輸入総額のうち中国からの輸入は24.8%となったが、「日本経済は深刻なほど中国に依存しているわけではないことが分かる」と説明。こうした状況下では日本に対して貿易面からの経済制裁は効果的ではないとし、「日本も中国からの経済制裁を全く恐れていない」と指摘した。

 また、中国国内の日系企業は中国人を大量に雇用し、中国の労働市場に非常に多くの雇用機会を提供していると指摘。もし、中国が日本に経済制裁を加えれば、中国では失業者が増え、社会不安が生じると説明。記事は経済制裁は「諸刃の剣」だとしたうえで、「中国へのマイナス要素がプラス要素より大きいのに、わが国はそれでも日本に対する経済制裁を行うだろうか」と読者に問いかけた。

 さらに記事は、そもそも中国に大量の日本企業が存在するのは、中国政府が国内の過剰労働力という問題を解決するために誘致したからだと説明。それゆえ中国政府が日本への経済制裁という手段を用いることはないという見方を示した。

 国際協調が自国と世界を発展させる道であることは、現代において非常によく認識されており、この流れに逆らう方法を採用する国があるなら、その国は自ら進んで損をする道を選ぶことになる。排斥やボイコット、経済制裁などではなく、いかに協調し、協力できるのか、ともに発展するための方法を探ることに焦点を合わせるべきではないだろうか。

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