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255億円で高さ11メートルの防波堤が完成「100~150年に1...

2017年03月21日 23:42:27 , JST
イセモル ★ 2017/03/20(月) 01:50:36.77 CAP_USER9
東日本大震災の津波で倒壊した岩手・大船渡港の湾口防波堤の復旧工事が終わり、19日、現地見学会が開かれた。海面からの高さは従来の2倍以上となる11.3メートル。ケーソンと呼ばれる海中に沈める基礎部分は幅を約2倍、重さを約4倍にした。国土交通省は「100〜150年に1度の津波を防ぐことができるようになった」としている。

国交省釜石港湾事務所によると、湾口防波堤は最大で水深約40メートルの湾入り口に設置し、開口部を含む総延長は736メートル。中央部と左右に開口部を設け、船が通航できるようにした。

1960年のチリ津波を基準に造った震災前の防波堤は津波で全壊したため、約255億円をかけて2012年7月から工事を進めていた。震災級の大津波が来た場合も倒れずに、住民が避難する時間を稼ぐ役割を果たすという。

以下略で送りしております。
全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14272550Q7A320C1CC1000/

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昔の日本人は祝日は家に国旗を掲げていた←これ

2017年03月21日 22:20:59 , JST
名無しさん@おーぷん 2017/03/20(月) 17:49:29 Z0M
なんでこの習慣やめたの?
日本が嫌いなのか?


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G20から手ぶらで帰国した韓国副首相 会談を提案したが中国側が拒...

2017年03月21日 22:00:48 , JST
荒波φ ★@\(^o^)/ 2017/03/20(月) 09:35:33.87 CAP_USER
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を契機に推進された韓中会談は実現しなかった。

THAAD(高高度防衛ミサイル)問題解決のきっかけを探る計画だったが成果はなかった。

企画財政部によると、韓国政府は17−18日にドイツのバーデンバーデンで開催されたG20会議で柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官と
中国の肖捷財政相の会談を提案したが、中国側がこれを拒否した。柳副首相は会談で韓中経済協力を強調する計画だった。

企画財政部の関係者は「中国側は日程が合わず会えないと話した」と説明した。

中国は限韓令(韓流商品制限)、韓国観光禁止、THAAD敷地を提供したロッテに対する制裁など経済分野を中心に全方向で韓国に圧力を加えている。

今回の肖捷財政相の会談拒否はTHAAD関連の中国の立場に変化がないことを表したと解釈される。

柳副首相は18日、ドイツで中国との会談が不発に終わった後に開いた記者懇談会で
「限韓令は実体はあっても法的実体がなく国家間で話すことができない状況」とし「中国にどう賢明にメッセージを伝えることができるか考えてみる」と述べた。

政府は米国で来月開催される国際通貨基金(IMF)年次総会で韓中会談をまた推進する計画だ。

柳副首相は17日、ムニューチン米財務長官と初めて会談した。

企画財政部は今回の会談で韓国の経常黒字は為替レートのためでなく原油安、高齢化などの影響が大きいという点を説明した。
また為替レートの変動性が急激に拡大する場合に限り市場安定措置を例外的に取っていると強調した。

2017年03月20日09時01分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/042/227042.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆600...

2017年03月21日 21:22:13 , JST
ろこもこ ★@\(^o^)/ 2017/03/18(土) 22:03:44.71 CAP_USER
http://www.recordchina.co.jp/b172640-s0-c10.html

2017年3月18日、韓国・東亜日報によると、韓国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決定したことに対する中国の経済報復で、韓国経済の被害額が最大16兆ウォン(約1兆6000億円)を超えるとみられている。

韓国輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中国経済制裁波及効果の推定」によると、中国の経済制裁が具体化すれば、対中輸出は今後1〜2年間で3〜7%減少し、中国人観光客も30〜60%急減すると推定された。対中輸出が7%減少し、中国人観光客が60%減少する最悪のシナリオを想定した場合、経済的損失は商品輸出の10兆ウォン(約1兆円)、観光収入の5兆5000億ウォン(約5500億円)などを含めて、総額16兆2000億ウォン(約1兆6200億円)に達するという。

報告書は、以前に尖閣問題で中国の経済制裁によって日本が受けた被害を参考にした。日中間の紛争が激化した2011年9月以降22カ月間、日本の対中輸出額増減率は、総輸出額増減率に比べ平均7%低かった。また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11カ月間、日本への中国人観光客は平均28.1%減少した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「中国がなければ国が亡びるとでも言いたいのか」「こんなことを続けたら、最終的には戦争になりそうだ」「中国人客が減ったら、ごみが減るから清掃員の雇用にも影響がでる」「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」「中国を信じるからこんなことになる」「今回の事を教訓に、中国に進出した企業は撤退を考えるべき」など、強硬な声が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)

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【悲報】中国の王毅外相「台湾の外交に未来はない。最終的に中国に国...

2017年03月21日 21:01:52 , JST
目潰し 2017/03/20(月) 18:01:10.72 8/utbOGV0
台湾の外交に「将来はない」=中国外相

[北京 8日 ロイター] – 中国の王毅外相は8日の記者会見で、台湾とその同盟国との関係は国際法上の根拠を欠いており、台湾の外交に「将来はない」との考えを示した。

昨年1月の台湾の総統選挙で、台湾独立を志向する野党・民進党の蔡英文主席が勝利して以来、中国は台湾に対する圧力を強めている。

中国は総統選挙直後の昨年3月、台湾と断交したガンビアとの国交を回復。同12月には、同じく台湾と断交した西アフリカの島国サントメ・プリンシペと国交を樹立した。

王外相は会見で、世界には1つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であり、それが国際社会の総意だと主張。

「台湾が他国との間に構築あるいは維持している、いわゆる外交関係は国際法の根拠を欠いており、合法性はなく、必然的に将来はない」と語った。

その上で「台湾当局はこの点について理解しておくべきだ。中国が最終的に国家統一を成し遂げるのを止めることはできない」と述べた。

台湾は1990年代半ばには30の民主主義国家と同盟関係を結んでいたが、現在その数は21カ国に減少。大半は中南米や太平洋の小国が占めている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16F0O4

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