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俺氏、来週から高校生。いじめの対処法教えて

2017年04月01日 23:20:23 , JST
名無しさん@おーぷん 2017/03/30(木) 23:00:31 h3e
幼稚園から今までずっといじめられて来たからな。
どうせまたいじめられる。
だから対処法を知っていればなんとかなるはず

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低所得層の子供「勉強わからない」が2倍

2017年04月01日 23:00:51 , JST
目潰し 2017/04/01(土) 08:16:34.40 9nvlN0vD0
大阪府は31日、子供の貧困対策を目的に行った「子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表した。

 低所得層の家庭の子供は高所得層の子供に比べ、「学校の勉強がわからない」割合が2・1倍、「朝食を週に2回以上食べない」割合が2・6倍に上った。

 調査は昨年6〜9月、府内全43市町村で、小学5年生と中学2年生の各約4万人とその保護者を無作為に抽出するなどして行った。回収率は62・3%。

 回答を、所得に応じて4層に分類したところ、「あまり」「ほとんど」を含めて学校の勉強が「わからない」とした子供は、所得が最も低い層で27・6%、最上位層は12・9%。
「朝食を週に2回以上食べない」と答えたのは、最も低い層で19・3%、最上位層で7・5%だった。「週に1回以上遅刻する」は、最も低い層で16・9%、最上位層で8・6%だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00050040-yom-soci

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【中韓】平昌五輪に中国は参加するな! 韓国で中国に反発の声=中国...

2017年04月01日 22:20:27 , JST
らむちゃん ★@\(^o^)/ 2017/04/01(土) 19:33:41.70 CAP_USER
 2018年2月に韓国の江原道平昌で第23回冬季オリンピックが開催される予定となっているが、ほとんどの五輪競技会場はすでに完成したようだ。

オリンピックは「平和の祭典」であり、古代オリンピックは戦争を中断してまで開催されていたほどだ。

高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」をめぐって中国と韓国の関係がぎくしゃくするなか、中国メディアの今日頭条が30日付で掲載した記事は、

韓国のネットユーザーが中国に対して「平昌冬季五輪に中国は参加するな」と叫んでいると伝えている。

全文はソース元で、Searchana
http://news.searchina.net/id/1632692?page=1

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韓国・朴槿恵容疑者、逮捕に10分涙 拘置所では503番と呼ばれ1...

2017年04月01日 22:01:16 , JST
アイアンクロー 2017/04/01(土) 12:34:57.98 olDKzD+c0
【朴槿恵氏逮捕】
朴容疑者、逮捕に10分涙 ヘアピン外し拘置所へ

 韓国の前大統領、朴槿恵容疑者(65)の逮捕について、韓国紙、東亜日報は1日、
朴前大統領が3月31日未明に逮捕状が発付された直後、約10分間涙を流したと当時の様子を伝えた。
化粧を自ら落とし、トレードマークの後ろでまとめる髪形を保つのに必要なヘアピンを外して拘置所行きの車に乗ったという。

 他の複数のメディアは、朴前大統領は拘置所で「503番」の収容者番号で呼ばれ、1食1440ウォン(約143円)の食事を取ることになったと伝えた。

 一方、事件の背景分析では、大統領に強い権限が集中する政治制度に原因があり改革が必要だとする主張と、
今回の混乱は元大統領を父に持つ出自を含め、朴前大統領の責任だとする見方に分かれた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170401/wor1704010022-n1.html

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【朗報?】日本政府「米国がTPPから離脱するなら、別途議定書合意...

2017年04月01日 21:43:11 , JST
(?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/04/01(土) 10:59:18.11 CAP_USER9
政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが31日、分かった。

米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、
別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している。
5月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。

参考の選択肢に挙がるGATTは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。

1947年10月、米英など23カ国が署名したが、
発効要件の「締約国の貿易額の85%を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。
このため8カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにGATTを適用する形で48年1月、スタートした。

TPPも、発効には国内総生産(GDP)の合計が参加全12カ国の85%以上を占める、6カ国以上の批准が必要。
発効は、GDPの6割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。

発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。
ただ、GATTと同じく、希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現できるとみられる。

トランプ米政権が2国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのTPP発効を急ぐよう求める声が高まっている。
海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。
国内でも自民党から、まずTPPを11カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。

5月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に
あわせて開かれるTPP閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。
米国抜きの選択肢を含め、TPPの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000060-san-bus_all

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