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今の日本の状況作ったのって、、

2017年08月31日 23:20:27 , JST
  2017/08/28(月) 00:30:38
GHQだよな

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【関わったら負けだった】東芝、倒産ほぼ確定レベルの危機か?韓国が...

2017年08月31日 23:00:58 , JST
  
2017年8月29日、韓国のSKハイニックスは米系投資ファンド「ベインキャピタル」と共に、東芝を相手に
法的対応を検討しており、波紋が予想されている。メモリー半導体子会社の売却を推める東芝が、通常の
手続きを経ずに優先交渉対象者を変更したことへの措置だ。韓国・アジア経済が伝えた。

業界によると、ベインキャピタルは産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)、経済産業省に
遺憾の意を示す公式文書を送った。ベインキャピタルは公文書による予告など通常の手続きを経ずに
優先交渉対象者を変更した点、秘密保持契約(NDA)があるにもかかわらず既存の交渉情報を利用し、
東芝とウェスタン・デジタルの間の交渉が進められている点を問題視した。

これに関し、SKグループの関係者は「東芝がウェスタン・デジタルを含む日米連合と本契約を締結する場合、
ベインキャピタルとともに仮処分申請など法的訴訟に着手することを真剣に検討している」と伝えた。

http://www.recordchina.co.jp/b189028-s0-c20.html

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国連分担金で中国が逆転 日本が3位へ

2017年08月31日 22:41:06 , JST
ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/28(月) 18:36:31.25
【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019〜21年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ2位だった日本が、3位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。

1980年代から維持してきた2位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。

通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得(GNI)などを基に3年に1度見直されている。

途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。

次期2019〜21年の分担率は、18年の試算を基に加盟国間の交渉を経て18年末に最終的に決まるが、「17年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」(国連関係者)とされる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html

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【捕鯨】シーシェパードが妨害を断念した理由「護衛艦はちょっと無理...

2017年08月31日 22:00:57 , JST
あな ★ 2017/08/30(水) 23:35:21.26
対テロ法も? シーシェパードが捕鯨妨害を断念した理由 「標的にされた」と代表
Aug 30 2017

 環境保護団体『シーシェパード』は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為を断念すると発表した。
日本側の政治、経済、技術力を前に、力不足を認めた格好だ。団体側はクジラ保護のための代替行動を
検討しているというが、現時点で具体的な手法は見つかっていないようだ。

◆日本の経済力・技術力を前に断念
 シーシェパードが妨害行為を中止する理由の一つは、資金の問題だ。英紙ガーディアンは団体代表の
コメントを掲載している。日本の捕鯨漁船は経済大国である日本の政府から支援を受けており、
これに対抗することが困難だったとのことだ。南極海に船を出すには相当なコストがかかるため、
活動の断念に至った。

 米CNNは別の要因として、日本の高い技術力と法環境の整備を挙げている。軍事レベルの精度を
持つ衛星を使えば、妨害船の位置をリアルタイムで把握できるようになる。妨害船を避けて安全に
捕鯨できるため、船舶の派遣はもはや無意味になる。加えて、対テロ法案の成立以降、捕鯨船の
護衛目的で日本から戦艦を派遣できるようになった。団体代表は対テロ法について、シーシェパードを
狙い撃ちしたものとさえ感じているようだ。

 このように団体に不利な状況が重なり、今回の中止発表に至った。代表はオーストラリア放送協会
(以下、ABC)に対し、「我々には彼らのような金もなく、彼らのような技術もない」(8月29日)
と語り、全面的に負けを認めている。なお、今シーズンは中止するというニュアンスで伝えている
メディアもあるが、ABCでは明確に「永久に中止する」と報道している。

◆オーストラリア政府への不満
 シーシェパードは、オーストラリア政府の対応にも不満を募らせる。ABCが掲載した団体代表の
コメントでは、本来日本政府を糾弾すべきオーストラリア政府だが、貿易交渉への悪影響を恐れて
行動に踏み出せないでいるとしている。自分たちが妨害行為を断念したいま、今度はオーストラリア政府が
船を派遣して日本の動きを監視するべきとさえ考えているようだ。

 ガーディアン紙によると、代表はシーシェパード自身を、二の足を踏む各政府に代わって行動する
団体だと表現している。あくまで生態系のために正義を実行しているとの認識が伺える。これまでの
成果についても相当の自信があるようで、CNN(8月29日)が掲載したコメントでは、代表は「日本の捕鯨船の行いは暴かれ、彼らは恥を
かいた。そして最も重要なのは、我々が彼らの死の銛から数千もの命を救ってきたことだ」と語る。
妨害は中止するものの、一定の成果を挙げたとの認識のようだ。

◆捕鯨への国際的な視線
 今回シーシェパードが妨害を断念したとはいえ、周知の通り捕鯨に対する国際的な視線は厳しい。
英BBCでは、2014年の国際法廷で日本に対する捕鯨禁止の裁定が下ったことを伝える。日本側は
裁定以降も、科学目的の捕鯨(調査捕鯨)であるとして捕鯨を継続している。しかし、ガーディアン紙は、
調査目的だとする日本の主張が同法廷ですでに却下されていることを指摘する。実質的に商業目的だ
と判断されたことから、日本の調査捕鯨は厳密には国際法違反の状態にあると見ている。

 一方でシーシェパードの行為も是認されているわけではなく、海外では強い批判もある。同団体が
本部を置くアメリカでは、調査捕鯨の妨害行為を差し止める判決が過去に下っている。ガーディアン紙に
よると、団体はこれに違反して罰金刑を課されている。

 今後の動きについて、ガーディアン紙は「クジラを決して見捨てることはない」という代表の発言を
紹介している。現状で具体案は示していないものの、捕鯨への抗議活動は今後何らかの形で再開する
可能性があるようだ。

https://newsphere.jp/world-report/20170830-3/ VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

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【速報】米国連大使らが激しく非難「1億3000万人が暮らす日本の...

2017年08月31日 21:40:42 , JST
みつを ★ 2017/08/30(水) 06:05:48.57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

29日夕方(日本時間30日朝)の国連安保理の緊急会合を前に、各国の国連大使からは北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難する声が相次ぎました。

このうちアメリカのヘイリー国連大使は「1億3000万人が暮らす日本のように、いかなる国にとっても自国の上空をミサイルが飛ぶことがあってはならない。北朝鮮はあらゆる安保理決議に違反している。私は何か重大なことが起きると考えている」と述べて、北朝鮮への圧力を強化していく構えを見せました。そのうえでヘイリー大使は「ロシアと中国がこれまでのようにともに行動することを望む」と述べて、ロシアと中国に対してアメリカに同調するよう求めていく考えを示しました。

イギリスのアレン国連次席大使も無謀で違法な行為を強く非難するとしたうえで、緊急会合について「北朝鮮に対するこれまでの対応と、今後の対応として何が適切か議論できるだろう」と述べて、さらなる措置について協議するとの見通しを明らかにしました。

また、日本の別所国連大使は、安保理が一致したメッセージを北朝鮮に送ることが大切だと述べて、安保理の結束に期待を示しました。

8月30日 5時36分

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