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【中央日報】10月10日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局この...

2017年10月05日 23:40:54 , JST
荒波φ ★ 2017/10/04(水) 14:39:28.90
今月10日に満期を迎える韓国と中国の間の通貨スワップの延長はまだ不透明だ。特に、秋夕(チュソク、中秋)連休で満期前まで営業日がない韓国としては、9月末に中国から確答をもらわなければならなかったが結局中国側からは何の反応もなかったことが分かった。

韓国銀行によると、韓中通貨スワップは3600億人民元(約6兆840億円)に達する。これは韓国が現在結んでいる通貨スワップ全体規模の45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%で最大だ。したがって韓中通貨スワップの満期延長が失敗に終わった場合、通貨危機の時に使える外貨資金が半減することになる。

先月29日、李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は記者団に対し「韓国も中国人民銀行も過度な関心は負担」とし「これまで協議を進めてきたが、双方ともにできるだけ早期に結論を出したいと思っている」と明らかにした。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン上級研究委員は「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドル需要が大幅に減少する」としながら「ドルの依存度を減らすことができるため通貨スワップは必要」と述べた。

2017年10月04日14時18分
http://japanese.joins.com/article/085/234085.html?servcode=300&sectcode=340

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【韓国】旧日本軍慰安婦の名誉毀損に対する処罰規定づくりへ

2017年10月05日 22:40:34 , JST
荒波φ ★ 2017/10/04(水) 13:51:48.61
旧日本軍慰安婦被害者を対象にした虚偽事実の流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律に明示する方向で法案の検討が行われる。

韓国与党「共に民主党」の印在謹(イ・ジェグン)議員は4日、慰安婦強制動員を否定して被害者を「売春婦」と侮辱するなどの行為を名誉毀損に摘示して処罰する内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法」の改正案を提出したと明らかにした。

改正案は新聞・放送、その他出版物または情報通信網を利用して、日帝が慰安婦被害者を強制動員および虐待した事実を否定および歪曲したり、売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者に対する処罰規定を新設した。

印氏は「慰安婦被害者は日本の戦争犯罪の犠牲者として、今まで身体的、精神的な後遺症に苦しめられてきた」とし「このような歴史を否定してその名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と、法案の発議趣旨を説明した。

2017年10月04日13時23分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/081/234081.html?servcode=A00&sectcode=A10

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韓国経済 今月10日に満期を迎える中韓通貨スワップ このまま延長...

2017年10月05日 21:40:26 , JST
荒波φ ★ 2017/10/04(水) 14:39:28.90
今月10日に満期を迎える韓国と中国の間の通貨スワップの延長はまだ不透明だ。特に、秋夕(チュソク、中秋)連休で満期前まで営業日がない韓国としては、9月末に中国から確答をもらわなければならなかったが結局中国側からは何の反応もなかったことが分かった。

韓国銀行によると、韓中通貨スワップは3600億人民元(約6兆840億円)に達する。これは韓国が現在結んでいる通貨スワップ全体規模の45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%で最大だ。したがって韓中通貨スワップの満期延長が失敗に終わった場合、通貨危機の時に使える外貨資金が半減することになる。

先月29日、李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は記者団に対し「韓国も中国人民銀行も過度な関心は負担」とし「これまで協議を進めてきたが、双方ともにできるだけ早期に結論を出したいと思っている」と明らかにした。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン上級研究委員は「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドル需要が大幅に減少する」としながら「ドルの依存度を減らすことができるため通貨スワップは必要」と述べた。

2017年10月04日14時18分
http://japanese.joins.com/article/085/234085.html?servcode=300&sectcode=340

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米議会、民主党が連射部品禁止法案提出

2017年10月05日 21:01:25 , JST
みつを ★ 2017/10/05(木) 16:46:31.90
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

アメリカのラスベガスで起きた銃の乱射事件を受けて、野党・民主党の議員らは容疑者の男が所持していた連射を可能にする部品の販売などを禁止する法案を議会に提出し、与党・共和党の一部も審議に前向きな姿勢を示し、規制強化が進むのか注目されます。

ラスベガスで1日夜に発生した銃の乱射事件では58人が死亡、およそ500人がけがをし、事件後に自殺したパドック容疑者(64)が47丁もの銃を所有し、弾倉が空になるまで銃弾を連射する「フルオート射撃」を可能にする部品を多数所持していたことがわかっています。

これを受けてアメリカ議会上院では4日、野党・民主党の議員らが、こうした連射を可能にし殺傷能力を高める部品の一般への販売や製造などを禁止する法案を提出しました。
法案をまとめたファインスタイン議員は記者会見で「傍観してはいられない。行動すべき時だ」と述べ、与党・共和党にも賛同するよう求めました。

アメリカメディアによりますと、これに対し共和党の上院ナンバー2のコーニン院内幹事ら一部の有力議員が「銃の所持は国民の権利だと思うが、連射を可能にする部品の使用は理解できない」などとして、法案の審議に前向きな姿勢を示したということです。

ただ、トランプ大統領は態度を明らかにしていないほか、共和党内には規制の強化に消極的な意見も根強くあり、法案の審議が進むのか注目されます。

10月5日 13時57分

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希望の党、衆院選公約の原案 コイケノミクスの推進やベーシックイン...

2017年10月05日 20:00:36 , JST
和三盆 ★ 2017/10/04(水) 16:36:37.60
2017年10月04日 15時05分
 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

 2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

 安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

 公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

(ここまで328文字 / 残り580文字)

http://yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html

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